よくあるご質問

相談ナビは、弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・公認会計士など、さまざまな分野の国家資格を持つ士業専門家を無料で検索・比較できるマッチングプラットフォームです。専門家のプロフィールを閲覧し、気になる方にお問い合わせができます。相談前に費用は一切発生しません。

相談ナビの検索・閲覧・お問い合わせ機能はすべて無料でご利用いただけます。実際に専門家に依頼した場合の費用は、専門家と直接合意した報酬のみです。サービス利用料として相談ナビから別途請求することはありません。無料相談に対応している専門家も多数掲載していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

トップページの検索ウィジェットから「悩みで探す」「士業で探す」「キーワード」の3通りの方法で専門家を絞り込めます。お悩みの内容や地域を選択して「専門家を探す」ボタンを押すと、条件に合った専門家の一覧が表示されます。プロフィールを読み比べて、気になる方にお問い合わせしてみてください。

お問い合わせフォームから送信いただくと、専門家に通知が届きます。専門家から折り返し連絡が届きますので、詳細をご確認ください。初回相談（メール・電話・オンライン等）で悩みや状況を伝え、対応の可否・費用の見込みなどを確認してから正式依頼するかどうかを決めていただけます。お断りいただいても一切問題ありません。

相談ナビに掲載している専門家は、全員が国家資格を保有しています。弁護士・税理士・司法書士などの士業は国家試験合格後に各士業会へ登録した資格者のみです。掲載にあたっては資格の確認を行っており、悪質な業者や無資格者は掲載しておりません。安心してご利用ください。

はい、全国47都道府県の専門家を掲載しています。エリアで絞り込んで地域の専門家を探せるほか、オンライン相談対応の専門家も多数いますので、遠方の方や外出が難しい方もご活用いただけます。地域を問わず、自分に合った専門家を見つけてください。

「士業」とは、法律に基づいた国家資格を持ち、その専門知識・技能を活かして業務を行う職業の総称です。弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士・公認会計士・弁理士・中小企業診断士・不動産鑑定士などが代表的な士業です。「〇〇士」という名称の職業が多いことから「士業」と呼ばれています。いずれも法律・税務・労務・知財などの専門分野で、一般の方や企業の悩みを解決することを主な業務としています。

弁護士はすべての法律業務を行える唯一の国家資格者で、あらゆる裁判所での代理権を持ちます。一方、司法書士は不動産・会社の登記申請手続きを専門とし、簡易裁判所での代理は「認定司法書士」かつ140万円以下の案件に限られます。離婚・損害賠償・刑事事件など金額の大きい訴訟や交渉は弁護士へ、不動産の名義変更・相続登記・会社設立登記などの登記手続きは司法書士へ相談するのが一般的です。

相談前に以下を整理しておくとスムーズです。①相談したい内容・悩みを簡単にまとめる、②いつから問題が発生したか時系列をメモする、③関連する書類（契約書・通知書・領収書など）がある場合はまとめておく、④希望する解決策（相手と交渉したい・書類を作りたいなど）を考えておく。事前に整理しておくことで、短い時間で的確なアドバイスを受けやすくなります。

費用は依頼内容・専門家によって大きく異なります。目安として、弁護士の相談料は30分5,000円前後（無料の場合も多い）、着手金は10万〜30万円程度、税理士の顧問料は月1万〜5万円程度、司法書士への相続登記依頼は5万〜15万円程度が一般的です。ただし、案件の複雑さや地域によって変わるため、まずは初回相談で費用の見積もりを確認することをおすすめします。見積もりを聞くだけで費用が発生することは通常ありません。

はい、相談ナビに掲載している専門家の多くがオンライン相談（ZoomやGoogle Meet等のビデオ通話）に対応しています。また、メールや電話での相談に対応している専門家もいます。プロフィールページで対応方法を確認できますので、対面が難しい方はオンライン対応の専門家を絞り込んで探してみてください。地方在住の方や、育児・介護中の方にも便利なサービスです。

税理士は税務申告・税務相談・記帳代行などが独占業務の税の専門家です。個人・中小企業の確定申告や税務顧問として活躍します。公認会計士は企業の財務諸表監査（第三者による財務内容の正確性保証）を独占業務としており、主に上場企業などの監査業務を担います。公認会計士は税理士登録もできるため、両方の業務を行える方も多いです。個人の確定申告や中小企業の日常的な税務相談には税理士が、大企業の監査や高度な会計業務には公認会計士が適しています。

主な違いは手続きの種類にあります。行政書士は官公庁への許認可申請（建設業許可・飲食業許可・在留資格申請など）や契約書・遺言書の作成が専門です。司法書士は法務局への登記申請（不動産の名義変更・会社設立・相続登記など）が専門です。許認可や行政手続きが必要な場合は行政書士、登記手続きが必要な場合は司法書士にご相談ください。わからない場合は両方に問い合わせてみるのもよいでしょう。

社会保険労務士（社労士）は労働・社会保険に関する専門家です。次のような場面での相談に向いています。①未払い残業代・不当解雇など労働トラブルの解決、②会社が就業規則を作りたい・見直したい、③社会保険の加入手続きや給与計算を任せたい、④助成金を活用したい、⑤ハラスメント問題への対応方法を知りたい。会社側・従業員側どちらの立場からでも相談できる専門家です。

サイト上の「士業の方はこちら」または「掲載希望」ページからお申し込みフォームへお進みください。資格情報・事務所情報・得意分野などをご入力いただき送信してください。運営スタッフが内容を確認後、掲載手続きのご案内をメールにてお送りします。掲載完了まで通常5〜7営業日程度をいただいております。

現在、掲載3ヶ月無料キャンペーン中です。キャンペーン期間終了後は月額15,000円（税別）でご掲載いただけます。まずはお気軽にお申し込みください。

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