最新の法改正に対応！就業規則を見直す際のポイントとトラブルを未然に防ぐ方法
就業規則の作成義務
常時10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成して労働基準監督署に届出する義務があります（労基法89条）。
2024-2026の主要法改正
- 労働条件明示ルールの改正（2024.4）：就業場所・業務の変更範囲を明示
- 裁量労働制の見直し：本人同意・健康確保措置
- 育児・介護休業法改正（2025.4-2026.4 段階施行）：柔軟な働き方
- フリーランス保護新法（2024.11）：取引適正化
- カスタマーハラスメント対策の動向
見直しチェック12項目
- □ 労働時間・休憩・休日
- □ 時間外労働の上限規制（月45時間・年360時間）
- □ 有給休暇（年5日取得義務）
- □ 育児・介護休業の柔軟措置
- □ ハラスメント防止規定
- □ 副業・兼業の取扱い
- □ 在宅勤務・リモートワーク規程
- □ 私傷病休職の手続
- □ 退職金規程
- □ 賃金体系・諸手当
- □ 服務規律・懲戒
- □ 個人情報保護・SNS規定
トラブルを防ぐ3原則
- 変更時は意見聴取・労基署届出
- 周知（全社員がいつでも見られる状態）
- 不利益変更は合理性・必要性の説明
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