離婚を考えている方が必ず直面するのが「財産分与」の問題です。夫婦が婚姻中に築いた財産は原則として2分の1ずつ分割されますが、その対象範囲や計算方法は意外に複雑です。

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象は「共有財産」です。婚姻期間中に形成した預貯金、不動産、退職金（婚姻期間相当分）、株式・投資信託などが含まれます。一方、相続や贈与で得た「特有財産」は対象外です。

財産分与の手順

まず双方で財産の洗い出しを行い、話し合いで合意するのが理想です。合意できない場合は家庭裁判所に調停を申し立て、それでも解決しない場合は審判・裁判に進みます。

弁護士に依頼するメリット

財産の隠蔽・過少申告を防ぐための調査、退職金の将来受給額の計算、慰謝料請求との整理など、弁護士が介入することで適正な分与額を確保できます。特に不動産や会社株式が絡む場合は、早期に専門家へ相談することをお勧めします。