起業のプロが教える最強の布陣。税理士と社労士をいつ雇うべきか?

2026年05月31日 士業連携

起業4フェーズと必要な士業

フェーズ1:構想〜設立準備(〜会社設立まで)

  • 必須:行政書士・司法書士(許認可・登記)
  • 推奨:中小企業診断士(事業計画策定)

フェーズ2:設立直後(〜従業員1人雇用まで)

  • 顧問税理士の検討開始(年商500万円〜)
  • 従業員雇用前なら社労士不要

フェーズ3:人を雇う(従業員1〜5人)

  • 社労士の出番:雇用保険・社会保険・労働保険
  • 就業規則は10人未満でも作成推奨

フェーズ4:成長期(売上1,000万円超 or 従業員10人超)

  • 税理士は必須(消費税課税・法人化検討)
  • 社労士は必須(就業規則届出義務)
  • 弁護士のスポット相談も視野

雇用タイミング判定表

状況 税理士 社労士
個人事業・1人 確定申告のみ 不要
法人・1人 顧問契約推奨 不要
法人・2-5人 顧問必須 スポット推奨
法人・6-10人 顧問必須 顧問推奨
法人・10人超 顧問必須 顧問必須

顧問費用の相場

  • 税理士顧問:月3〜5万円+決算料
  • 社労士顧問:月2〜5万円+手続報酬

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