節税対策としての法人化。個人事業主が「法人成り」を検討すべき売上ライン
法人化の分水嶺は売上1,000万円・所得600万円
個人事業の所得税は最大45%累進。一方、法人税は実効税率約30%で頭打ち。所得600万円超で逆転するケースが多くなります。
法人化のメリット
- 役員報酬で所得分散・給与所得控除適用
- 退職金制度で大幅節税
- 消費税の免税2年（資本金1,000万円未満）
- 欠損金繰越10年
- 社会的信用の向上
法人化のデメリット
- 社会保険強制加入（負担増）
- 赤字でも法人住民税均等割7万円
- 記帳・申告コストの増加
- 株主・取締役などのガバナンス
判定フローチャート
- 売上1,000万円超 → 消費税課税事業者へ
- 所得600万円超 → 法人化で税率メリット
- 従業員雇用予定 → 社保コスト計算
- 取引先が法人を要求 → 信用面で法人化
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